労災保険,給付,料率,計算方法


労災保険とは、労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」といいます。)に基づく制度で、
仕事中や通勤中に、怪我や病気、障がいを生じたり死亡した際、
被災労働者又はその遺族に対し所定の保険給付を行う制度です。
雇用形態にかかわらず、適用事業所で働く労働者が対象となります。
その際の保険者は政府になります。


概要


労災保険は、労働者を一人でも使用する事業は、適用事業として労災保険法の適用を受けることになり、加入の手続をとって、保険料を納付しなければなりません。

その際、保険料は全額事業主負担とされています。

加入は事業場ごとに行うもので労働者ごとではありません。
したがって適用事業場に使用されている労働者は雇用形態にかかららず誰でも
業務上災害または通勤災害により負傷等をした場合は保険給付を受けることができます。

尚、この際の労働者とは、正社員のみならずパート、アルバイト等、
その事業に従事していて賃金を支給される方すべてをいいます。


労働者の負傷、疾病等に対する保険制度としては、労災保険のほかに健康保険があります。
健康保険法では、労災保険から給付がある業務災害以外の事由による疾病、負傷、死亡等に関して保険給付を行うと定められており、
労災保険から給付がある場合は、健康保険による給付を受けることはできません。


労災保険料率と計算方法

労災保険料を計算する際に使う「労災保険料率」は、
事業の種類によって各々設定されています。

労災保険料率はそれぞれの業種の過去3年間の災害発生状況などを考慮し、
原則3年ごとに改定されます。
改定年度にあたる平成27年4月1日より、新たな労働保険料率が施行されることになりました。


尚、労働保険料は以下の計算式によって計算されます。

労働保険料 =(労働者に支払う賃金総額)× 保険料率(労災保険料率+雇用保険料率)


労災保険料を単独で計算するとしたら、計算式は、

労災保険料 =(労働者に支払う賃金総額)× 労災保険料率
となります。

一言

労災保険の給付がある場合は、健康保険からの給付はありません。
正社員でもパートでも、皆、平等に労災保険を受ける権利がありますね。


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