後期高齢者医療制度,自己負担,開始日,年齢,保険料,高額医療費


後期高齢者医療制度は、世界で最も平均年齢の高い日本ならではの医療制度です。
高齢化が進んで国全体の医療費が増え続けていますが、日本の国民皆保険制度のおかげで
高い保険医療水準を保つことが出来ています。

高齢者医療確保法

日本の後期高齢者医療制度は、高齢者医療確保法の規定によって成り立っています。

この高齢者医療確保法によって、高齢者の医療費負担を国民全体で公平に分担されてまかなわれています。


では、後期医療制度について少しご説明します。

対象者は?

後期医療制度に該当する対象者は以下の通りです。

    ・75歳以上(75歳の誕生日より)
    ・65歳以上75歳未満ですが、寝たきり状態や、
    ある一定の障がい(身体障害者1級及び2級)がある場合において広域連合の認定を受けた人


保険者は?

一方、後期高齢者医療制度の保険者は、「後期高齢者医療広域制度」となります。

後期高齢者医療広域制度が都道府県毎に設立されており、すべての市区町村が加入することになります。

保険者証の発行や、保険料の徴収などの業務における事務仕事は、
患者(被保険者)が住んでいる(住民票に記載の住所)市区町村が窓口となります。



後期高齢者医療の開始日はいつからなのか

上記の対象者の項目で述べたとおり、後期高齢者医療の開始日は75歳の誕生日当日からになります。

後期高齢者医療制度の対象になりますと、今まで加入していた医療保険(社会保険や国民健康保険)から抜け、後期高齢者医療制度の被保険者に変わります。

その際、後期高齢者医療被保険証が交付されます。

尚、後期高齢者医療制度は誕生日の日から適用されるため、
その当月に関しては、誕生日前までは前加入の医療保険によるレセプト
誕生日後は後期高齢者医療制度によるレセプトというふうに、
2枚のレセプト作成が必要となります。


後期高齢者医療制度の医療費負担率は?


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後期高齢者医療制度におきまして、今まで加入していた医療保険と同様に、
「現物給付」と「現金給付」を受けることができます。

負担率

後期高齢者医療制度における負担率は、1割となります。

尚、現役なみ所得者は3割となります。


後期高齢者医療制度の財源

後期高齢者の負担率は1割となりますが、その財源はどこから来るのでしょうか。

それは、下記の割合で構成されています。
    公費:5割
    現役世代支援金:4割
    後期高齢者本人の負担金:1割

後期高齢者の負担金が減った分、周りがカバーすることになりますね。

そのため、高齢化社会が進むと、財源確保も厳しくなってきます。


後期高齢者医療制度の高額療養費は?


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後期高齢者からは高額療養費制度の区分が変わります。

後期高齢者の自己負担限度額は下記の通りになります。

現役並み所得者

外来:44,440円

入院:80,100円 + (医療費 – 267,000円) × 1%

一般

外来:12,000円

入院:44,400円

低所得者

外来:8,000円

入院:
低所得者Ⅰ 15,000円(世帯全員が住民税非課税でかつ世帯所得が一定基準以下)
低所得者Ⅱ 24,600円(世帯全員が住民税非課税でかつ、低所得者Ⅰでない人)


一般的の人は、外来12,000円、入院44,400円の範囲に属すると思います。

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まとめ


後期高齢者医療制度は75歳の誕生日から適用され、今まで加入していた医療保険からは脱退することになります。

後期高齢者被保険証の発行や保険料の徴収における事務仕事は、被保険者の住所における市区町村が窓口になります。

後期高齢者医療制度における一部負担金は、1割となります。


一言

75歳になると後期高齢者医療制度に加入することになります。
一部負担金が1割になりますので、今までの3割負担から随分減りますね。

高齢化社会が進み、これからの社会におきまして、 介護と医療にかかわる人材が必要となってきます。
未経験からでも4か月という期間で、医療業務にたずさわる仕事を学ぶことができます。

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