高齢者医療確保法,目的,保険者,老人保健法


高齢者医療確保法は、後期高齢者に対する適切な医療の給付を実施するため、
高齢者の医療費負担を国民が公平に受け持つことを定めた法律です。
高齢者医療確保法は「介護」を切り離し、「医療事業」「保険事業」を中心に法律を定めています。


概要

高齢者医療確保法の前身は、2007年までに実施されていた老人保健法です。
後期高齢者医療制度の発足に合わせて、2008年度より現在の「高齢者医療確保法」という名称に変更となりました。

高齢者医療確保法には、介護が含まれておらず、
「医療事業」「保険事業」の2つを基本に構成されています。


尚、「医療事業」の主体は市町村になります。

「保険事業」は、要介護者にならないような体作りを推進しており、健康診断や健康教育を推進しています。



高齢者医療確保法の目的


高齢者医療確保法の目的は、次の通りになります。

「国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画作成及び、
保険者による健康診査などの実施に関する措置を講ずると共に、前期高齢者にかかる保険者間の費用負担の調整、
後期高齢者に対する適切な医療の給付を行うために必要な制度を儲け、
もって国民保険の向上及び高齢者福祉の増進を図ること」です。

出展:医療業界の現状、特徴がよく分かるサイト


対象者は?

後期医療制度に該当する対象者は以下の通りです。

    ・75歳以上(75歳の誕生日より)
    ・65歳以上75歳未満ですが、寝たきり状態や、
    ある一定の障がい(身体障害者1級及び2級)がある場合において広域連合の認定を受けた人

老人保健法では若者と高齢者の費用負担関係が不明瞭でしたが、
後期医療制度に変わり、若者と高齢者の費用負担のルールが厳格化されました。
(若者4割、高齢者1割)

保険者は?

後期高齢者医療制度の保険者は、「後期高齢者医療広域制度」となります。

後期高齢者医療広域制度が都道府県ごとに設立されており、
すべての市区町村が加入することになります。

保険者証の発行や、保険料の徴収などの業務における事務仕事は、
患者(被保険者)が住んでいる(住民票に記載の住所)市区町村が窓口となります。

老人保健法では保険料を徴収する主体(健康保険組合などの保険者)と、それを使う主体(市町村)が分かれていましたが、後期高齢者医療制度では「後期高齢者医療広域制度」が保険料を納める所と使うところを一元化し、財政や運営責任を明確化されるようになりました。


困った

高齢者医療確保法によって高齢者の方の医療制度が定められています。
ただし、高齢化社会における財源の確保等、まだまだ問題点は山積みですね。

高齢化社会が進み、これからの社会におきまして、 介護と医療にかかわる人材が必要となってきます。
未経験からでも4か月という期間で、医療業務にたずさわる仕事を学ぶことができます。

医療事務にちょっと興味があるお方は、無料で一度資料請求してみてはいかがでしょうか?
ユーキャンの医療事務に無料資料請求してみる

医療事務の知識は私生活でも役立つ事が多いのでオススメですよ♪

ユーキャン ねこ勉〜Cats Learning〜 感動CM



やる気が出ます!応援お願いします♪
ブログランキング・にほんブログ村へ