介護保険制度,医療保険制度,保険料,自己負担,要支援,要介護,被保険者


介護保険は、要介護・要支援が必要だと認定を受けた65歳以上の高齢者に適用される保険となります。
介護保険法によって様々な規定が定められています。


介護保険と医療保険の違い


こんにちは、まだ自分の介護保険の保険料は支払っていない愛子です。

こんなことをいうと年がばれちゃいそうなので、オブラートに包んでおきます。



医療保険は、保険加入者が病気やケガの際、どの医療機関であっても受診することができます。

変わって介護保険は40歳以上の人が加入するものとなり、
介護に関しては要介護・要支援の認定を受けた65歳以上の高齢者(原則として)が、居住地の事業所を通じて受けるものと定義されています。

つまり、介護保険の介護サービスを受けるには、上記の条件に当てはまる必要があるということになります。


介護保険の負担率は?

介護保険制度は40歳以上になると被保険者となり、保険料を納めるようになります。

そして、所定の条件になった際に介護サービスを受けることができます。

介護保険の被保険者について

介護保険の被保険者は年齢によって1号、2号と分かれています。


第1号被保険者:65歳以上の人
第2号被保険者:40歳~64歳までの人で、かつ医療保険に加入している人

尚、介護保険証に関しては、第1号被保険者には全員に交付され、
第2号被保険者には希望者にのみ交付されます。


介護保険の負担率

要介護・要支援と認定された被保険者は、1割または2割の負担額が記載された負担割合証が交付されます。

負担額は原則1割となります。

※例外があり、第1号被保険者で合計所得が160万円以上の場合において2割負担となります。


介護保険の受け方


介護保険制度,医療保険制度,保険料,自己負担,要支援,要介護,被保険者


介護保険の介護サービスは、原則として65歳以上の第1号被保険者で、要介護・要支援の認定を受けた人となることは上記で述べた通りです。

居宅で介護サービスを受ける場合は、1ヶ月間のサービス内容に沿って区分支給限度基準額の管理を行い、
ケアプランを作成します。

ケアプランは介護保険被保険者本人が作成してサービスを受けることも可能ですが、
だいたいは居宅介護支援事業所のケアマネジャーに作成を依頼し、作成してもらいます。

要介護・要支援の認定を受けた人の介護保険被保険者証には、認定結果の担当者氏名と、
居宅介護支援事業所とそのケアマネジャー名が記載されます。


介護保険サービスの種類

介護保険サービスには、「居宅介護サービス」と「施設介護サービス」があります。

それぞれの介護サービスの内容は下記の通りになります。


施設介護サービス

施設で介護サービスを受ける場合を、施設介護サービスといいます。

施設介護サービスには、「介護保険施設サービス」と「地域密着型サービス」があります。

介護保険施設サービス

介護保健施設は次の3つがあります。

    ・介護老人保健施設:リハビリなどのサービスを中心とした在宅との中間的な施設。
    ・介護老人福祉施設:入浴、食事、排泄などの通常生活の内容をサービスとする生活施設。特別養護老人ホームともいいます。
    ・介護療養型医療施設:医療機関が運営を行い、医療サービスを実施しながら介護を行う長期療養施設。

上記のうち、介護老人福祉施設に関しては「要介護3以上」でないと入ることができません。
医療を伴う(医師や看護師を必要とする)ため、介護療養型医療施設が最も金額が高くなります。

尚、上記の3施設とも、「居住費と食費」は保険対象外となります。


地域密着型サービス

地域密着型サービスは、介護を受ける人が住みなれた土地・環境で生活できるようにするためのサービスです。
そのため、居宅を置く市町村でのみ利用ができます。
つまり、実際に住んでいる家の市町村でのみ受けられるということですね。

地域密着型サービスには、下記のような種類があります。

    ・小規模多機能居宅介護:短期入所や訪問介護サービスで、食事や入浴などの介護を各養護施設で行う。
    ・認知症対応型共同生活介護:認知症の高齢者の共同生活施設で、食事や入浴だけでなく、日常生活の世話や機能訓練なども行います。
    ・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護:定員29名以下の介護老人福祉施設で、食事や入浴、排泄のほか、機能訓練や健康管理などの介護サービスを行います。


居宅介護サービス

居宅介護サービスは、居宅(自宅)で自立した生活を送ることができるように、介護を受ける人の環境などを考慮して設けられたサービスを指します。

居宅介護サービスには下記のような種類があります。

訪問系サービス:訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリなど
通所系サービス:通所介護、通所リハビリなど
短期入所サービス:短期入所生活介護、短期入所療養介護など

尚、居宅介護サービスにかかる自己負担割合は、居宅介護支援費を除いて1割または2割となっています。

長期入所以外の介護保険には、要介護状態区分に応じて、1ヶ月で使用できるサービス料に上限が定められています。
上限額を越えた額に関しては自己負担になります。

Sponsored Links


高額介護サービス費支給制度


介護保険制度,医療保険制度,保険料,自己負担,要支援,要介護,被保険者


介護サービスを受けるに当たり、利用者自己負担率は1割またが2割となります。(一定以上の所得者が2割)

但し、介護保険でも医療保険と同じように、自己負担限度額が定められています。

そのため、1ヶ月にかかる利用者負担額が自己負担限度額を超えた場合、申請することによって超過分が支給されます。

これを、高額介護サービス費支給制度と呼びます。


自己負担限度額は下記の4区分に分けられてます。


現役並み所得

自己負担限度額:44,000円(世帯)

一般

自己負担限度額:37,200円(世帯)

市町村民税世帯非課税等

自己負担限度額:24,600円(世帯)

年金収入80万円以下等

自己負担限度額:15,000円(個人)


尚、高額介護サービス費支給制度の支給対象となった場合、
自治体から申請書が送られています。

申請書を提出することで、高額介護サービス費として後に支給されます。



まとめ

介護保険は、要介護・要支援が必要だと認定を受けた65歳以上の高齢者に適用される保険となります。

居宅介護サービスは、居宅(自宅)で自立した生活を送ることができるように、介護を受ける人の環境などを考慮して設けられたサービスです。

施設介護サービスには、「介護保険施設サービス」と「地域密着型サービス」があります。

高額介護サービス費支給制度によって、1ヶ月にかかる利用者負担額が自己負担限度額を超えた場合、申請することによって超過分が支給されます。


説明

通常、介護を受けるには要介護・要支援の認定を受けた65歳以上の人が該当します。
介護サービスによって、高齢者が安心して生活できるようになります。
これからの時代、高齢者の住みやすい環境作りが大切ですね。

高齢化社会が進み、これからの社会におきまして、 介護と医療にかかわる人材が必要となってきます。
未経験からでも4か月という期間で、医療業務にたずさわる仕事を学ぶことができます。

医療事務にちょっと興味があるお方は、無料で一度資料請求してみてはいかがでしょうか?
ユーキャンの医療事務に無料資料請求してみる

医療事務の知識は私生活でも役立つ事が多いのでオススメですよ♪

ユーキャン ねこ勉〜Cats Learning〜 感動CM



やる気が出ます!応援お願いします♪
ブログランキング・にほんブログ村へ