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公費負担医療制度とは、国民から徴収した税金を財源として、
医療費の全額もしくは大部分を公的管理された基金が負担する医療給付を行う制度です。
生活の困窮により十分に医療を受けられない人や、難病で医療費が多額になってしまう人を救済するための制度となります。


公費負担医療制度とは


こんにちは、もうすぐクリスマスなので子供へのプレゼントをどうしようか悩み中の愛子です。

まだサンタさんを信じている我が子。いつになったらバレるのかちょっとヒヤヒヤしています。


さて、公費負担医療制度は、目的に応じて全額公費で支払われるものがある一方、
医療保険制度が優先でその自己負担分のみに対して一部公費で支払われるものなどがあり、
給付の範囲が各々の法によって異なります。
※一部公費の場合は、医療保険または後期高齢者医療と、公費負担の併用となります。

公費負担医療制度は、大きく分けて下記の4種類に分類されます。


・災害による医療保障
主に、自然災害などによる被災者の救済などを目的て行われます。

・公衆衛生に関する医療給付
感染症法や精神保健福祉法などのもとで医療給付にあたります。

・社会福祉に関する医療給付
生活困窮者に対する生活保護法や児童の健全な育成を目的とする児童福祉法などにより給付されます。

・その他の医療給付
上記に該当しない、特定疾患などがその他の医療給付にあたります。


生活困窮者に対しての福祉だけでなく、
災害の被災者など生活が一変した人に対してのケアが大切ですね。



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公費負担医療の種類と法別番号


公費負担医療制度とは,種類,法的番号


公費負担医療には、法別番号によって、医療の制度を特定する「公費負担者番号(8桁)」と、
受給者を特定する「受給者番号(7桁)」があります。

これらの番号はレセプト作成時に記入する内容となります。

下記が、公費負担医療の法別番号と種類です。

法別番号と制度の一覧
    10:結核医療
    11:結核入院医療
    12:医療扶助
    13:戦傷病者療養給付
    14:戦傷病者更生医療
    15:自立支援医療 (更生医療)
    16:自立支援医療 (育成医療)
    17:療育医療
    18:原爆認定医療
    19:原爆一般医療
    20:措置入院
    21:自立支援医療(精神通院医療)
    22:麻薬入院措置
    23:養育医療
    24:自立支援医療 (療養介護医療)::
    25:中国残留邦人
    28:一類・二類・指定感染症
    29:新感染症
    30:心神喪失
    38:肝炎治療特別促進事業
    51:特定疾患など
    52:小児慢性特定疾病
    53:児童福祉施設措置医療::
    54:難病
    66:石綿健康被害救済制度
    79:障害児施設医療


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公費負担医療の一部負担の割合は?

公費負担医療において、一部負担となる場合の負担率は、
各制度によって異なります。

下記が、公費負担の割合となります。


公費優先:全額公費

医療保険優先(患者負担額を公費負担):医療保険給付(7割)・公費(3割)

医療保険優先(一部患者負担あり):医療保険給付(7割)・公費(3割-患者負担)・患者負担


患者負担がある場合、患者負担と公費を足して全体の3割になる、というわけですね。


尚、公費負担医療のレセプト請求(提出先)は下記の通りです。

「公費単独、社会保険+公費」の場合、提出先は支払基金

「国民健康保険+公費、後期高齢者医療+公費」の場合、提出先は国保連合会





難病医療費助成制度


公費負担医療制度とは,種類,法的番号


難病医療費助成制度は、厚生労働大臣が指定した難病(指定難病)に対して行われる助成制度です。

平成28年4月において、306疾患が給付対象となっています。

上記の認定された指定難病(認定疾患)に関わる医療費に対してのみ、
公費の助成が行われます。

尚、認定を受けた際の医療費の患者負担率は2割となります。

また、入院・入院外の区別を設定せず、また、複数の指定医療機関(薬局、訪問看護ステーション等を
含む。)で支払われた自己負担をすべて合算した上で自己負担上限額を適用されます。



自己負担限度額は、生活保護受給者は0円となり、通常は1ヶ月で原則2500円から30000円となります。

尚、自己負担限度額は、複数の医療機関で受診した際に支払った医療費(自己負担)の合算した額が適用されます。

但し、同一世帯内に難病や小児慢性特定疾病の医療費助成を受ける人が複数いる場合は、
自己負担上限度額を按分することになります。

患者は医療受給者証の掲示と同時に、
1ヶ月に支払った医療費を自己負担限度額管理表を受診する医療機関の窓口に掲示することで、
1ヶ月の自己負担額を管理することになります。


まとめ


国民から徴収した税金を財源とし、医療給付を行う制度を「公費負担医療制度」と呼びます。

公費負担医療において一部負担となる場合の負担率は、医療保険優先の場合は医療保険給付が7割で公費が3割となります。

難病に関しまして、認定疾患に関わる医療費に対してのみ、公費の助成が行われています。


公費負担は国民からの税金からまかなわれています。
普段わたしたちが支払っている税金が、このように生活困窮者の救済へ使われていることがご理解いただけましたでしょうか。

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